head_img_slim
<HOME > 年代別 日本史目次 > 明治時代

明治時代

明治維新と新政府の成立

1868(明治元)年の戊辰戦争(1868~1869年)は、旧幕府勢力と新政府軍との間で行われた内戦である。新政府軍の勝利により、天皇を国家の中心に据える新しい国家体制の確立が進んだ。特に江戸城の無血開城は、都市の戦災を防ぎながら平和的に新旧政権の移行を実現した出来事として象徴的であった。

 こうして明治政府が正式に成立し、近代国家建設が本格的に始まった。明治政府は天皇を国家の中心に据える体制を整え、中央集権化を推し進めたが、実際の政治運営や政策決定において中心的な役割を果たしたのは、薩摩藩・長州藩をはじめとする旧雄藩出身の指導者たちであった。これらの人物は「明治元勲」あるいは「藩閥」と呼ばれ、政府の要職を占めながら近代国家建設を主導した。天皇は国家の象徴的存在であると同時に政治的正統性の基盤であり、日常的な行政や立法は、主としてこれらの指導者層によって担われていた。

 

中央集権国家の確立

1869年の版籍奉還によって、諸藩の領地と人民が天皇に返上され、1871年の廃藩置県によって藩が廃止され、中央政府による直接統治体制が整えられた。新政府は統一的な近代国家を目指し、1873年に地租改正を実施して土地に課税する制度を整え、国家財政の安定を図った。また、殖産興業政策を掲げ、鉄道建設や工場設立など産業育成を進めることで、国家の富国強兵を推進した。

 

明治初期の外交と政変

明治新政府は、近代国家としての国際的地位を確立するため、積極的な外交政策を展開した。1874年には台湾出兵(牡丹社事件)を行い、清との外交交渉を通じて対外的存在を示した。1873年には朝鮮への使節派遣をめぐって征韓論が唱えられたが、岩倉具視・大久保利通らの反対により退けられ、征韓論を主張した西郷隆盛らが辞職した。この政変は、いわゆる明治六年の政変と呼ばれ、政府内の分裂を引き起こした。

 

不平士族の反乱と自由民権運動

征韓論政変後、士族の不満は各地で高まり、佐賀の乱(1874年)などの反乱が続いた。1877年には西郷隆盛が率いる西南戦争が起こり、政府軍がこれを鎮圧したことで、士族反乱は終息した。一方、明治政府の近代化政策が進む中で、政治への民意反映を求める声も次第に強まり、1870年代以降、自由民権運動が全国各地で展開された。

 1874年には板垣退助らが「民撰議院設立建白書」を提出し、国会開設を求める運動が本格化した。自由民権運動は、士族や知識人を中心に、国会の開設や憲法の制定、言論の自由などを求めるものであり、政府の政治体制に大きな影響を与えた。その結果、1881年の国会開設の勅諭、1889年の大日本帝国憲法の制定、1890年の帝国議会開設へとつながり、日本は制限付きではあるものの、立憲国家としての体制を整えていった。

 

憲法制定への準備

政府は自由民権運動の高まりを受けて、国会開設に向けた準備を進めた。1881年には国会開設の詔が出され、10年後の開設が約束された。1885年には内閣制度が創設され、初代内閣総理大臣には伊藤博文が就任した。その後、伊藤はドイツ(プロイセン)憲法を参考に憲法起草を進め、1889(明治22)年に大日本帝国憲法が公布された。同時に皇室典範も制定され、天皇を中心とする立憲国家の枠組みが整備された。

 

帝国議会の開設と政党政治の萌芽

1890年、初めて帝国議会が開かれた。黒田清隆内閣は、政府が政党に左右されず天皇の名のもとで政治を行うという「超然主義」の立場を明言した。一方、議会では自由民権運動の流れをくむ自由党や立憲改進党などが結成され、政党政治の芽が生まれた。こうして立憲政治が始まり、政府と政党の関係をめぐる調整が進められていった。

 

朝鮮問題と日清戦争

19世紀後半、日本は朝鮮半島をめぐって清国と対立を深めていった。1882年の壬午事変では朝鮮の旧軍兵士が反乱を起こして日本公使館を襲撃し、日本は清と協調して鎮圧にあたったが、結果として朝鮮における清の影響力が強まった。1884年の甲申事変では、開化派(独立党)が日本の支援を受けてクーデタを企てたが、清軍の介入で失敗した。こうした中、1894年の朝鮮での東学農民運動をきっかけに、日本と清国の両軍が出兵し、日清戦争が勃発した。

 

日清戦争とその結果

日清戦争は日本の近代的軍事力の優位を示し、短期間で日本が勝利した。1895年、下関条約が結ばれ、清は朝鮮の独立を承認し、遼東半島・台湾・澎湖諸島を日本に割譲し、賠償金を支払った。しかし、ロシア・ドイツ・フランスの三国が遼東半島の返還を勧告(三国干渉)し、日本はこれに応じた。この屈辱は、国民の間に強い対露感情を生み、日本の軍備拡張を促す要因となった。

 

北清事変と列強の進出

1900年、中国では義和団の排外運動が起こり、清国軍もこれに加わって北京の各国公使館が包囲された(北清事変)。日本は他の列強とともに出兵し、迅速な行動で鎮圧に貢献したが、その後ロシアは満州から撤退せず影響力を拡大した。これにより、両国の対立は深まり、朝鮮と満州の利権をめぐる緊張が高まった。

 

日露戦争と講和

1904年、ついに日本とロシアの間で戦争が勃発した(日露戦争)。日本は旅順・奉天の戦い、日本海海戦で勝利を収めたが、長期戦で国力は限界に近づいた。1905年、アメリカ大統領セオドア・ルーズベルトの仲介により講和会議が開かれ、ポーツマス条約が結ばれた。その結果、日本は韓国に対する指導権、南樺太(サハリン南部)、旅順・大連の租借権、南満州鉄道の利権を得たが、賠償金は認められなかった。このため、国内では講和に不満が高まり、日比谷焼打事件が起こった。
 日露戦争の勝利は、日本が欧米列強と並ぶ帝国主義国家に成長したことを示す転機であり、以後の東アジア情勢に大きな影響を与えた。

 

明治時代の年表

1868年 戊辰戦争開始、江戸城無血開城、五箇条の御誓文、江戸を東京に改称、元号を明治に改元
1869年 戊辰戦争終結、版籍奉還、東京遷都、新政府による全国統一
1871年 廃藩置県、新貨条例、岩倉使節団派遣、郵便制度開始、日清修好条規調印
1872年 学制公布、新橋-横浜間鉄道開通、富岡製糸場設置
1873年 徴兵令、地租改正条例、明治六年の政変、岩倉使節団帰国
1874年 民撰議院設立建白書提出、台湾出兵
1875年 樺太千島交換条約締結、江華島事件
1876年 廃刀令、日朝修好条規締結、秩禄処分
1877年 西南戦争(士族最後の反乱)
1879年 琉球処分(沖縄県設置)
1881年 国会開設の勅諭、自由党結成
1882年 立憲改進党結成
1885年 内閣制度創設(初代内閣総理大臣:伊藤博文)
1889年 大日本帝国憲法発布、皇室典範制定
1890年 第一回衆議院議員総選挙、第一回帝国議会、教育勅語発布
1894年 日英通商航海条約調印、日清戦争勃発
1895年 下関条約(日清戦争終結)
1897年 八幡製鉄所操業開始
1899年 日英通商航海条約発効(不平等条約改正)
1901年 足尾銅山鉱毒事件の社会問題化
1902年 日英同盟締結
1904年 日露戦争開戦
1905年 日露戦争終結、ポーツマス条約、第二次日英同盟
1906年 韓国統監府開庁、南樺太をロシアから受領
1907年 ハーグ密使事件
1908年 ロシアと樺太の国境確定
1909年 伊藤博文暗殺
1910年 韓国併合
1911年 関税自主権の回復、第三次日英同盟

明治時代について学ぶことのできる施設

■博物館明治村(愛知県犬山市)
本物の明治時代の建築物を野外保存展示する大規模博物館です。重要文化財、産業遺産、蒸気機関車など明治の文化・技術の実物に触れることができます。明治時代の日常や制度の様子を体験し、近代化の過程を総合的に学べます。
https://www.meijimura.com/

■東京国立博物館(東京都台東区・上野公園)
日本最古・最大級の博物館であり、明治時代以降の美術・工芸品、博覧会関連資料、近代化に関わる展示が行われています。企画展では明治期の絵画・彫刻・工芸やウィーン万国博覧会の出品作など、近代日本の文化的変動を実感できます。
https://www.tnm.jp/

■幕末維新ミュージアム 霊山歴史館(京都市)
幕末から明治維新への変革期を専門に扱う博物館です。新選組や坂本龍馬など「維新の京」に関する貴重な資料や、事件現場の再現模型展示などで明治維新の現場の雰囲気を体感できます。
https://www.ryozen-museum.or.jp/

■国立歴史民俗博物館(千葉県佐倉市)
日本の歴史と生活文化を総合的に展示する施設で、明治時代の社会や産業、近代化に関する資料も充実しています。企画展示や体験イベントもあり、子どもから大人まで学べます。
https://www.rekihaku.ac.jp/

■明治大学博物館(東京都千代田区)
明治時代の法や近代化、生活・文化をテーマにした展示が揃っています。学生・一般ともに利用でき、近代日本の産業・社会の変容を資料・展示物から学習できます。
https://www.meiji.ac.jp/museum/


ページトップに戻る


本サイトに掲載している日本史に関する情報は、可能な限り正確性を期して作成しておりますが、その内容の完全性・正確性・最新性を保証するものではありません。 史料解釈の違い、研究の進展、記述上の不備等により、誤りが含まれる可能性があります。 また、本サイトには日本語の内容を基に作成した外国語ページが含まれており、翻訳過程において表現の差異や誤訳、不正確な表現が生じる場合があります。これらの翻訳ミスも含め、掲載内容に起因して生じたいかなる損害についても、当サイトは一切の責任を負いかねます。